愛知県議会 2023-02-01 令和５年２月定例会（第７号） 本文
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
コロナ禍による利用者数の減少、運輸収入の落ち込みに加え、昨年二月に始まったロシアのウクライナ侵攻を契機とした燃油高、物価高が重なったことで公共交通事業者は大きな打撃を受けています。大手鉄道事業者と違って、もともと強固な財政基盤を持たない地域鉄道事業者にとっては、状況はなお厳しく、かつて三セクの優等生と呼ばれた愛知環状鉄道も決して例外ではありません。
このままいけば運輸収入に、それ以外の収入を合わせ、令和４年度は黒字転換できるかと思っているところであります。40ある地方鉄道の中では、傷が浅いほうであり、毎年1,000万円を超える赤字を出しましたが、それまでの内部留保でためてきたものがありましたので、何とか乗り切れたとの状況であります。
11月に開催いたしました委員会では、昨年度に続き感染症による今後の影響を踏まえた長期収支推計のローリング結果を検証したところ、運輸収入の回復状況や金利動向等によっては、将来、資金ショートに陥る可能性があることを改めて確認したところです。このため、国や県、沿線市等関係者で、会社の経営状況や取組状況を引き続き注視しながら検証していくとともに、支援の在り方について協議を継続してまいります。
費用に対する運輸収入の割合、収支率は、広島県東部を走る芸備線の東城～備後落合が前回と同じ0.4％で、引き続きワーストワンでありました。２億3,000万円の費用に対し、収入は100万円だったということです。
会社では、現在、第７次計画に基づき企画乗車券の発売や高架下の活用などといった増収策や経費の節減に取り組み、近年の低金利による支払い利息の減少もあって、黒字を確保しておりますが、感染症の影響等による運輸収入の落ち込みもあり、今後の見通しは不透明です。
千葉県内の鉄道や路線バス等の公共交通機関は、令和元年度と比較して２割から４割ほど運輸収入が減少したことにより、現在も厳しい経営状況となっております。赤字路線も増加しており、今後のさらなる人口減少や高齢化等の社会情勢を踏まえると、これまでのように従来型の公共交通機関を維持することは容易ではありません。
まず、現状でございますが、本年１０月の鉄道運輸収入は、コロナ前の令和元年の同月に比べますと２８％減、また、本年９月の路線バスの利用者数でございますが、こちらは３３％減となっております。
そのうちの１点目は、前回、６月の常任委員会の時点ではつくばエクスプレスしか前期決算、2021年度決算が公表されておりませんでしたので、その後公表されたと理解していますので、東葉高速鉄道と北総鉄道の2021年度決算の運輸収入と最終損益の額及びそれらの前年度比及びコロナ前である2019年度比を教えていただきたいと思います。 ◯委員長（小野崎正喜君） 鈴木交通計画課長。
こうした中で、令和２年度から５年度までの４か年を期間とする第七次経営改善計画が策定され、運輸収入が令和４年度の時点で新型コロナウイルス感染拡大前の水準まで回復することを想定した数値目標が設定されています。コロナ感染の長期化でどの程度影響を受けているのか、計画の進捗が気になるところです。 そこで２点伺います。 １つ、第七次経営改善計画の進捗状況はどうか。
それが、コロナ禍の影響により、二〇二〇年の運輸収入は、二〇一九年に比べ、新幹線は約四割、近畿圏在来線は約六割減少し約半分となり、決算ベースで二千三百億円もの赤字を計上しています。また、この国鉄から継承した長期債務一兆六千億円は、この三十年間で一兆円まで返済していますが、二〇二〇年、二〇二一年の二年間で七千六百億円増え、一兆七千六百億円に膨らんでいます。
ちなみに旅客運輸収入の割合でございますが、コロナ前では６割強を占めておりました運輸業のうち９割程度が実は鉄道運輸収入でございまして、そのうち５割が新幹線、都市圏輸送が４割弱を占めまして、残りの１割強がその他エリアの在来線運営で収入を得ているという構造になっていると御理解いただければと思います。 経営状況をグラフで書いたのが６枚目のスライドでございます。
本県では六路線十区間が開示対象となり、いずれも営業費用が運輸収入を上回り赤字であることが判明しました。 近年は、人口減少に加え、道路の整備に伴い車を利用する人が増え、鉄道の利用客は減っています。それにコロナ禍が加わり、通勤での利用や内外の旅行者の減少により、鉄道利用がさらに減ってしまいました。県内の在来線においても大変厳しい状況になっているとの認識を持っております。
その運輸収入は331億3,100万円で、これは２年度に比べ11％増えてますが、元年度に比べると26％の減となっています。また、最終損益は43億3,100万円の赤字で、２年度に比べ赤字は36億円縮小していますが、元年度の60億円の黒字と比べますと103億円の減となっています。２年連続の赤字決算となったこともありまして、利益剰余金がなくなり、６億円の繰越損失を計上しております。
こうした地域活性化の取組により、地域住民の利用促進はもとより、遠方からの集客や定住促進など、感染症の影響により落ち込んだ運輸収入の早期回復にもつながるものと考えます。 そこでお伺いします。地域との共生について、どのように考えているのか。 次に、保育施設の事故防止対策について伺います。 近年、保育施設の事故に関するニュースをよく耳にします。
公共交通の利用状況につきましては、今年３月にまん延防止等重点措置が解除されまして、３年ぶりにコロナによる制限がないゴールデンウイークを迎えるなど、回復傾向にございますが、コロナ前の令和元年４月と直近の本年４月とを比較いたしますと、鉄道の運輸収入が３６％減、路線バスの利用者数が２８％減、高速バスの利用者数が５５％減、タクシーの運輸収入が３５％減、フェリーや旅客船の利用者数が３２％減、高松空港の利用者数
その後、数か月、また状況が判明したと思いますので、運輸収入について、令和３年４月から直近の状況について、運輸収入の状況につきまして、昨年度決算との比較及びコロナ前の令和元年度の同期間との比較をすると、どのような状況かお尋ねいたします。 ◯委員長（實川 隆君） 豊田交通計画課長。 ◯説明者（豊田交通計画課長） 交通計画課でございます。
北総鉄道の令和３年度上期決算は、輸送人員が、年度当初に昨年の緊急事態宣言に伴う大幅な落ち込みから回復したことなどにより、旅客運輸収入は前年度同期と比べ７％増の49億3,700万円となりました。また、費用面では、安全の確保を前提にコスト削減に努めた結果、純利益は19.5％増益の８億9,400万円となりました。
北総鉄道では、感染症拡大に伴うテレワーク等の普及により運輸収入が減少する中、本年10月に実施予定の運賃値下げにより、沿線価値の向上を図り、子育て世代や若者の移住、定住を促進することで利用者の増加につなげていきたいとしています。
本年１月の状況とコロナ前の令和２年１月とを比較いたしますと、鉄道の運輸収入が４６％減、タクシーの運輸収入が３８％減、フェリー・旅客船の利用者数が３４％減となっており、路線バスについては、現在、県バス協会で集計中でございますが、同協会からは、コロナ禍にあった昨年１月よりも悪化しているのではないかと伺っております。
東葉高速鉄道は、感染症拡大の影響を受け利用者が減少しており、今年度１月までの運輸収入については、感染拡大前の平成30年度と比べ、通勤・通学定期は26.6％の減、定期外では13.9％の減となるなど、収入の確保が課題となっています。